経済産業省は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の制度概要を公表しました。
7月14日より申請の受付開始
≫家賃支援給付金（経済産業省）
| ・中小企業などの法人には最大600万円 フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を一括で支給 ・今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、 3カ月連続で30％以上減ったことが条件 ・申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給 |
家賃支援給付金とは？
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃 （賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月～12月の売上高について、
・1カ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）