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理事長のコラム

理事長のコラム

2012.7

いつも、組合運営にご協力いただきありがとうございます。
 

『4年間増税しない』と言って政権交代したはずなのに、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は衆院を通過し、採決では民主党から72人の造反者が出ました。国民目線から見れば反対するのは当たり前です。国民は一体何を信じればいいのでしょう。
 

ちなみに、平成元年に初めて消費税を導入したのは竹下登・元首相。同時に全国市町村に地方交付税一律一億円を支給する、ふるさと創成事業も実施しました。竹下登といえばそのボスはゼネコンに金をばら撒いた田中角栄でしたが、野田政権も整備新幹線に3兆円を計上したそうな。昔と全く変わっていません。日本は進んでいるのか、後戻りしているのか、転んでしまったのか……。
 

公共事業と称してゼネコンに金をばら撒くのも、抑制している医療費を増やすのも、効果は同じではないでしょうか。むしろ、後者のほうが国民、特に高齢者には喜ばれるのではないでしょうか。国が医療費を抑制する理由は財政赤字です。その赤字の大半が医療費だと世論を誘導しています。このような日本の政策は他国とは全く逆で、社会の高齢化とともに国内総生産に占める医療費の割合を上げていくのが常識なのです。日本のように高齢者率の高い国が医療費を抑制しているという現実は、外国から見れば非常識極まりないものです。特に弱い立場のわれわれ鍼灸マッサージ師を脅かしたり、いじめたりして何が面白いのでしょうか。
 

その上に、許されないのは原子力安全・保安院です。青森県六ヶ所村に建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場の施設や機器の設置工事を認可したのです。MOX燃料加工工場は核燃料サイクルの中心的施設。原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで新燃料を作るというものだそうです。六ヶ所村に何兆円もかけて建設している再処理工場は事故続きで、本格操業が危ぶまれています。その上、平常運転時に原発が1年間で放出する放射性物質を、たった1日で放出してしまうともいわれています。あぁ、恐ろしや、恐ろしや……。
 

原発やMOX加工工場などにも多額の税金が投入されるわけですから、消費税が増税されたとしても、社会福祉にまわせるお金は微々たるものになるのでしょう。ドイツでは、すでに原子力発電所、再処理工場等の廃止措置が決まっているというのに……。
 

原子力に頼らなくても、日本はエネルギー輸出国になれる可能性があります。秋田県ではシェールオイルの、東シナ海ではメタンハイドレートの試掘に成功しています。整備新幹線に3兆円を計上するくらいなら、そこにお金を回せば財政赤字だ、医療費抑制だ、税率アップだなどと、せこいことを言わなくても、アラブ首長国連邦のようにエネルギーのおかげで税金が「ゼロ」になる可能性もあるのです。日本のエネルギー開発には建設費なども必要ですが、その点はゼネコンに頑張ってもらいたいものです。
 

善は急げ! でなければまた、どこかの国が横取りに来ます。また、その国が生産量の9割を占めているレアアースも、南鳥島周辺の海底に大量に存在していることが確認されました。海に囲まれた島国の日本。日本の海には無限の可能性が眠っているのです。何と素晴らしいことでしょうか。一刻も早く開発・商業化して、日本はすごい国だということを世界に示していただきたい。
 

政府は、われわれに夢と希望を持たせてくれる政策を行って欲しいものです。オリンピックで日の丸がひとつでも多く揚がることだけが国威高揚ではないはずです。
 

しかし、今年の夏は寝不足になるでしょう。日本ガンバレ!

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